NHKの朝ドラで「ばけばけ」が始まりました。松江はそのドラマの主人公小泉セツが生まれ育った国際観光都市です。ここに香港資本の会社が投資目的のメガソーラーの建設が計画されています。
松江市民の誇りでもある宍道湖は日本で7番目に大きい湖で、ラムサール湿地条約に登録された自然豊かな湖です。ここで採れるシジミは全国一の漁獲高を誇り、夕日の美しさは例えようもありません。
その宍道湖を眺め下ろす旧ゴルフ場跡地を取得し、PAGRenewables合同会社(香港の世界的投資会社PAGの子会社)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設しようとしています。
ソーラーパネルは雨が降ると土壌にしみ込むことなく雨水はそのまま流れ出します。元々この地域は、毎年のように大雨で洪水を起こしています。周囲は市街地でありすぐ近くには、学校や保育園、高齢者施設、住宅地が広がっています。そのような所に全国各地で洪水をはじめさまざまな問題や被害を引き起こしているメガソーラーを建設するとは驚きです。 また、再エネによる電力安定供給を掲げていますが、グリッド化された再エネシステムはセキュリティ対策が不十分で常にサイバー攻撃の脅威にさらされている状況が明らかになり、不正送金や停電なども起こせ世界各国がその警戒を強めています。また、6km北には島根原発がありこちらへの影響も懸念されます。
投資を目的とした再エネ発電事業は地元住民にとって何一つメリットがないばかりでなく、被害に遭う可能性だけは極めて高いものです。果たしてメガソーラー施設は、松江市の未来に本当に必要なものでしょうか?
松江を大切に思う市民として子や孫たちの未来のために私たちは情報発信を続けていきます。
メガソーラーとは、発電容量が1,000kW(1MW)以上の大規模な産業用太陽光発電設備を指します。
松江市法吉地区、生馬地区の4町にまたがるゴルフ場「松江カントリー」跡地(約39ヘクタール)にメガソーラー建設を計画しているのは PAGRenewables 合同会社で、香港に拠点を置く投資会社PAGの子会社です。
この計画が発表されたのは2022年の10月末のこと。地元住民へ周知がないまま一部の人たちで計画が進んでいたため、地元住民への周知を図るためボランティアでチラシを作りポスティングするという作業から始まりました。そして、数回にわたりメガソーラーについての勉強会を開催した結果、洪水の危険だけでなく様々の問題が含まれていることが分かりました。
事業者による住民説明会が行われたのは2023年の8月。これも再三お願いしてやっと実現したものでしたが、まだ具体的に説明できるようなものはないということで取り立てて新しい情報はありませんでした。
2024年4月に松江市を立会人とする地元の自治会で結ばれた事業者との協定は住民不在のものであり、抗議したものの締結は強行されました。
次いで私たちは、署名を募り松江市長に対し野放しになっている再エネ事業に対し条例制定を求めることにしました。多くの方の署名や市議会議員さん方のご協力をいただき、松江市は「まつえ再エネ条例」を策定されましたが、中味は再考の余地を多く残すものでした。
2024年7月、毎年のように起きる水害では、床下、床上浸水の被害を受けても動けない高齢者や保育園児が避難を余儀なくされるという事態が起きています。
2025年8月末、業者は事業を2年延期するという報道が出ましたが、建設計画がなくなった訳ではありません。また、このメガソーラーは建設されると他の会社へ譲渡されることになっています。山口県では中国直営の上海電力に買収され、住民に被害が出ても知らん顔の状態が長く続きましたが、ここのメガソーラーは、一体どのような事業者に売却されるのでしょうか。
時を同じくして政府はソーラーパネルの廃棄処理義務化を断念したという報道がありました。もし放置したり不法投棄されるとその負担は松江市民にかかってきます。https://news.yahoo.co.jp/articles/ebe3392a47c4dd55655bb201f12edac8b9503746
全国ではメガソーラーによる被害が相次いでいますが、ここ松江市に計画があるメがソーラーは市街地にあり、なにかあると住民の被害に直結します。また、一旦壊された自然は元に戻りません。
国宝「松江城」やラムサール条約に登録された自然豊かな「宍道湖」等をはじめ、私たちの生活や安全を守るため、また将来の松江に悔いを残すことがないように、この事業に反対します。(2025年10月)
BSS山陰放送にて
松江を代表する宍道湖
宍道湖はラサール湿地条約に登録された自然豊かな湖です。ここで採れるシジミは全国一の漁獲高を誇ります。また宍道湖の夕日の美しさは多くの観光客が訪れる観光スポットになっています。今、その宍道湖に程近いゴルフ場跡を中国の世界的投資会社PAGの子会社(PAGRenewables合同会社)が買上げ、そこにメガソーラーを建設しようとしています。このゴルフ場は、周囲に小学校、保育園、老人施設や住宅が隣接し、西側には美田が広がるという希有なゴルフ場に位置します。
島根原発から南へ6kmの地点
中国の影響下にある太陽光発電施設が、有事となれば電力網に異常な電流を流すことで大停電を引き起こすことは可能ではないかといった懸念がされています。松江市の美保関には自衛隊の高尾山分屯基地のJ/FPS-4レーダーサイトがあります。政府は防衛施設の再エネ調達率100%を推進しています。
太陽光パネルによっては鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質が使われている場合があり、破損の状況によっては有害物質が流出する恐れもあるため、周辺や宍道湖が汚染される危険性が指摘されています。
アメリカで中国製の太陽光発電システムの一部に、正体不明の通信機器が組み込まれているのが見つかった。不審な機器は、直流電力を家庭や工場で使われる交流電力に変換するインバーターやバッテリーの内部にあり、遠隔操作でインバーターを止めて送電を遮断し、停電を引き起こすための細工ではないかという懸念が出ている。太陽光発電関係の機器は日本でも中国製が大きなシェアを占めており、経済産業省は情報収集を行なうと表明した。2025/5/27(火)11:02配信 yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/83bf61db6162ef838b625c9269f44be0b1a437f4
本動画では、中国が日本への電力供給を停止する可能性に焦点が当てられました。これは、中国系の発電事業者が急激な発電量の減少によって日本の電力供給システムを混乱させる可能性があるためです。議論の中で、自然エネルギー財団とその理事である大林ミカ氏の関与が問題視され、中国国営企業との関連性が疑われました。さらに、中国のグローバルエネルギーインターコネクション構想やアジアスーパーグリッドプロジェクトにも言及されました。日本政府が国際的な電力グリッドを検討していたことや、中国の炭素中立化へのコミットメントについても議論がありました。最後に、中国製太陽光パネルへの過度な依存に関する懸念が述べられています。
テキサス州ニードビルでのひょうにより、数千の太陽光パネルが壊れ、住民は化学物質の汚染を心配しています。地域には複数の太陽光発電所があり、一部は稼働中で他は建設中です。住民はパネル設置前から環境への懸念を示しており、カミンスキー氏は環境への懸念を提起しましたが、返答はありませんでした。パネルのひょう被害により、有毒な化学物質が水中に漏れる可能性が懸念されています。
ロシアがウクライナに侵攻した際、欧州の再エネ施設がサイバー攻撃を受けて監視不能や停電に追い込まれました。日本政府は防衛施設の電力調達を再エネ比率100%にしようとしています。このような状況下で有事が発生した場合、サイバー攻撃によって大きな混乱と初動に遅れが発生する可能性が極めて高いと予見できます。松江市には防衛レーダーサイトや周辺には自衛隊駐屯地があり、原発施設もわずか6kmの地点に存在しています。日本のサイバー攻撃対策は近隣諸国に後れを取っています。中国は約17.5万人のサイバー戦部隊の中に約3万人の攻撃専門部隊を持ち、年々増強しています。対する自衛隊のサイバー防衛隊は600人程度となっています。
(参考)https://the-liberty.com/article/20044/
現在、国内で導入が進められている太陽光発電の製品には中国製品の多く使われています。これはオーストラリアでもHUAWAY製品のバックドアを懸念する問題が大きく取り上げられていましたが、自民党の青山議員が参議院行政監視委員会でも取り上げていました。国産製品はメンテナンスを制御装置上でも可能だが、HUAWAY製品の場合、メンテナンス用ソフトウェアをPCにインストールしておく必要があり、リモートで管理するように設計されているとのことです。制御装置やメンテナンスPCがインターネットに接続されている状態であれば、外部からアクセスし、中国軍部がコントロールすることも可能です。日本の事業者が管理している施設であれば、普段はメンテナンスPCや制御装置のインターネットへの接続を切断する運用によって外部からのアクセスを制限することは可能かと思います。(メンテナンス性が下がってしまうため、実際にそんな運用ができるかは普段から危機管理意識が高くなければ疑わしいと思いますが。)しかし、中国系企業の運用する施設においてはどうでしょうか。いくら規制管理委員会が指示しても、どういった運用がされているかは知る由もありません。こういった状況の中、令和2年度以降、防衛相を務めた河野太郎デジタル相が主導する形で全国の防衛施設で再エネ調達を進めています。しかしその一方で、河野デジタル相が推進する再エネタスクフォースにて中国の資料が見つかり、既に影響下にあるのではないかとの懸念が浮上しています。令和5年度は全969施設のうち50施設で再エネの調達が可能になり、再エネ比率100%の電力調達を達成した施設は防府北基地を含む36施設となっています。このうち、どのくらいの施設が中国製品を使っているかはよくわかっていません。
本事業の運営会社は「FS Japan Project41合同会社」という会社とのことですが、ホームページもなく、どういった会社であるのか実態が分かりにくいため、事業責任の所在に不安があります。
大規模なメガソーラーの事故やトラブルを恐れながら過ごす日々。経済的な負担増。地域を守らない大人に愛着をもてなくなってしまう地域。そんな未来を子供たちに残すことがあってはならないと思います。
メガソーラーの懸念は火災や漏電以外にも、パネルの飛来などの危険性が懸念されます。
小野寺まさる氏による再生可能エネルギー講演会が島根県松江市くにびきメッセにて行われました。(7月30日 R5/8/26 )
講師:小野寺まさる(元北海道議会議員)
来賓:川田ただひさ(札幌市議会議員)、石本 崇(岩国市議会議員)
中国一帯一路の問題や、再エネ賦課金等の問題について取り上げられています。